2010年05月18日

山口組系組幹部を逮捕=500万円恐喝容疑−ビル管理男性から・警視庁(時事通信)

 雑居ビルのテナント入居をめぐり、知人男性から現金約500万円を脅し取ったとして、警視庁が恐喝容疑で、指定暴力団山口組系暴力団組長(46)を逮捕していたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、組長は当時、山口組傘下の後藤組幹部だった。逮捕容疑では、組長は2004年、後藤組が使用していた新宿区の雑居ビルにテナントを入れたとして、ビル管理を任せていた知人男性から現金約500万円を脅し取った疑い。 

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2010年05月11日

<取り立てチーム>船橋市で活躍…市税など悪質滞納に対抗(毎日新聞)

 市税などの滞納者を対象とする千葉県船橋市の“取り立て専門チーム”が成果を上げている。わずか6人のメンバーで09年度は1億8500万円を回収した。払えるのに払わない悪質滞納者からの徴収はどの自治体でも喫緊の課題となっており、北海道や大阪、山口県など計35の自治体が視察に訪れている。【橋本利昭】

 成果を上げているのは船橋市の債権回収対策室。対象は、裁判所の決定がなくても自治体が滞納者の財産を差し押さえて回収できる「公債権」で、市税▽国民健康保険料▽介護保険料▽保育所の保育料▽下水道使用料−−など計9種類がある。それぞれ2〜5年の時効を過ぎると徴収できず、これらの債権を一元的に管理し、取り立てる部署を持つ自治体は全国的に珍しいという。

 対策室の回収方法はシンプルだ。まず複数の種類にまたがる滞納者を文書ベースで割り出し、預貯金や給与、売掛金など財産を洗い出す。警告書を送るなどしても連絡がなければ、個別訪問をせず直ちに財産を差し押さえる。

 相手が何らかの事情で生活に困窮していることが分かった場合は徴収を猶予・停止することもあるが、永嶋正裕室長は「断固たる態度で臨めば多くは素直に納める。生活苦でもやりくりして納付する市民がおり、資力がある者の滞納は許さない」と話す。

 船橋市の滞納総額は00年度、過去最悪の137億円(うち市税99億円)に達した。徴収強化で市税の滞納こそ大きく減らせたが、国保料や介護保険料は増え、滞納総額は08年度114億円と小幅な減少にとどまった。市は同年度、対策室を設置した。

 昨年10月に視察した大阪府和泉市の辻宏康市長は「簡素な方法で大きな成果を上げている」と評価し、今年4月、同様の組織を設置した。

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2010年04月20日

石原知事の提訴検討=「帰化」発言めぐり−社民・福島党首(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首は19日の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が与党幹部には親などが帰化した人が多いと語ったとした上で、自身を念頭に置いた発言だとの認識を示した。「私も両親も帰化した者ではない。発言は永住外国人の地方参政権に賛成してきた私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」として、発言を撤回しない場合は提訴も検討する考えを示した。
 一部報道によると、石原氏は17日に都内で開かれた会合で、永住外国人への地方参政権付与問題に関連して「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は(親などが帰化した人が)多い」と発言したとされる。 

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